2026年6月30日(火)消費者教育シンポジウム2026
「学校教育における消費者教育の可能性ー民主的で持続可能な社会の創り手を育むにはー」を開催しました。当日の詳細は2026年8月5日発行予定の当センター機関誌「消費者教育研究」にて掲載の予定です。
一足お先に当日の様子を一部ご紹介いたします。

「消費者教育教材資料表彰式」には内閣府特命担当大臣 黄川田仁志 様にご出席いただき、内閣府特命担当大臣賞が授与されました。
また消費者庁長官賞は、審議官 尾原知明 様から、消費者教育支援センター理事長賞は当センター理事長田口義明よりそれぞれ賞状が授与されました。

▲内閣府特命担当大臣賞、消費者庁長官賞、理事長賞

つづいて、当センター理事長田口義明から優秀賞の授与が行われました。

▲優秀賞

受賞者の皆様、おめでとうございます！
表彰式の後は、隣の会場に設けられた受賞教材の展示が行われ、参加者が自由に情報交換ができる場を設けました。

▲情報交換会

●シンポジウム企画の趣旨
　学習指導要領の改訂に向けた議論が進む中示されている「民主的で持続可能な社会の創り手」を育成するためには、どのような学びが必要なのか、消費者教育では何ができるのか考える機会として企画しました。

▲昭和女子大学大学院特命教授柿野成美氏が午後のシンポジウムにむけて趣旨説明を行いました。

▲基調講演「これからの学校での学びはどうあるべきか？」
教育アドバイザー
工藤勇一氏

▲基調講演「デジタル時代における民主的で持続可能な社会の創り手の育成とは」
スマートニュースメディア研究所所長
山脇岳志氏

▲パネルディスカッションの様子（左から）
玉川大学教育学部教授　樋口雅夫氏
教育アドバイザー　工藤勇一氏
スマートニュースメディア研究所所長　山脇岳志氏
埼玉県立三郷北高等学校家庭科教諭　石田実里氏
～「民主的で持続可能な社会の創り手の育成において消費者教育には何ができるか」として議論が行われ、消費者教育は単なる知識習得にとどまらず、メディアリテラシーやクリティカル・シンキングを通して、主体的に考え行動する力を育むことが重要であるとの意見が示されました。また、対話による合意形成や自己決定の経験を通して主体性を育むことの重要性が共有されました。あわせて、教科横断的な学びや地域との連携により、より良い社会を創る当事者を育てる必要性が確認されました。～

▲グループカッションの様子
～基調講演、パネルディスカッションを踏まえて「学校における「民主的で持続可能な社会の創り手」の育成に向けて消費者教育がめざすのは？そのために何をする？」として、参加者同士で意見交換を行い共有しました～

・教育という視点から民主的で持続可能な社会の創り手の育成のためにできることを学ぶことができました。私自身色々な情報をキャッチして学んでいきたいと思います。（大学生）
・子どもが海外の学校で長く過ごした経験があるため帰国後日本の学校教育に様々な違和感を抱いておりました。今回、工藤先生のお話を伺いやっと日本も世界標準の教育の在り方に気づき始めたと感じ、大変感銘を受けました。海外では当たり前のように重視されていた「自分で考える力」や「対話を通じて学ぶ姿勢」がようやく真剣に議論され始めていることに希望を感じます。（大学院生）
・消費者教育の中にどのようにネットの危険を入れたらよいかわからず、自己流でやっていたが、ヒントをいただけたと思います。日頃から「立ち止まって考える」ことを講座の中で強調していましたが間違ってなかったと安心しました。（無記名）
・一見消費者教育というと、学校から離れているように思えるが、主体性、持続可能性という面では非常にこれからの学校教育に必要なことが分かりました。この機会に学校で生徒に向けて主体性を育む教育を行おうと考える機会になりました。（高校教諭）
・１日は長いだろうと思って参加したが、あっという間でした。また機会があれば参加したいです。（会社員）