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お知らせ 2022.08.01

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定について(公表)

公益財団法人消費者教育支援センターは女性活躍推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。

一般事業主行動計画

当センターは職員等が能力を十分に発揮し、安心して働き続けることができる雇用環境の整備を図り、ワーク・ライフ・バランスを充実させるため次の通り行動計画を策定します。

⑴ 計画期間
⑵ 目標
⑶ 取組内容

◆ 計画期間

・令4和年8月1日 ~ 令和9年3月31日

◆ 目標

・有休取得率(当年度付与日数)を80%以上にする
・在宅勤務制度の利用率を30%以上にする

◆ 取組内容・実施時期

◇ 有休休暇の取得を促進する
  令和4年8月~ 利用の利便性を高める半日単位有休取得制度の奨励
  令和8年4月~ 時間単位有休休暇制度の導入(規程改正)
  令和9年4月~ 時間単位有休休暇制度の導入による効果を測定

◇ 長時間労働に対する意識の改善
  令和4年8月~ 職員等に対し「残業時間削減のための業務効率化」のヒアリングを行う
  令和5年4月~ ヒアリングをもとに効果的な対策を講じ実施する
  令和6年4月~ ワーク・ライフ・バランス基本方針を策定する

◇ 柔軟な働き方として在宅勤務を継続的に実施する
  令和4年8月~ 制度利用上の課題ヒアリングを実施する
  令和5年4月~ ヒアリングをもとに、状況改善を図るための対策を講じ実施する

◆ 情報公表(令和4年3月時点)

正職員に占める女性比率  100%
管理職に占める女性比率  100%
有休休暇取得率(取得日数/当年度付与日数)  平均62.6%(雇用管理区分なし)


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