消費者教育支援センター　講師の派遣

講師の派遣等

講師の派遣、講座の企画・運営

消費者教育に関する講座の講師派遣、企画・運営を行っていますので、
下記をご参考の上、お問い合わせください。

対象

　地方自治体の行政職員・消費生活相談員、小・中・高等学校等の教職員、
　児童生徒・学生、市民（消費者リーダー、サポーターなど）

講座内容例

消費者教育の概論・入門
最近の消費者トラブルの現状や話題をふまえながら、消費者教育の目的や内容、特徴等について学びます。これから消費者教育を授業や講座で取り組もうとする方向けの講座です。

消費者教育の学習方法（指導法、教材紹介）
当センターの教材資料や身近にある消費生活に関する話題や事例をもとに、受講者（児童生徒）が意欲的に学習・参加ができる授業や講座の工夫について学びます。グループ別の演習スタイルで実施します。

消費者教育の指導案（講座プラン）の作成・発表
受講者がグループに分かれてテーマを設定し、関連する資料をもとに話し合い、対象に応じた学習指導案・講座プランを作成します。最後に発表・意見交換をすることで、消費者教育の実践力を高めます。

契約や悪質商法について
消費者契約法の制定や特定商取引法の改正等により、消費者の契約トラブルを救済する制度が整ってきました。しかし、依然としてトラブルが絶えない契約問題、悪質商法の被害とその対策について、ゲーム教材やロールプレイング教材を用いて学びます。

特別講座
賛助会員企業や消費生活センター等から実務家・専門家を招いて、消費生活に関する最近の情報・トピックスをテーマに、講義・講座を行います。

※賛助会員企業を対象に、消費者行政職員、弁護士、ジャーナリスト等を講師に迎えて、「消費者教育研究会」を隔月で開催しています。

最近の講師派遣講座、講座運営の例

　講師派遣の例

主催	対象	テーマ
国民生活センター	相談員	消費生活相談員養成講座「消費者教育の意義と役割」
県消費生活センター	行政職員、相談員	消費者学習講師養成講座「最近の悪質商法の状況をふまえた消費者講座の組み立て方・実践例」
県消費生活センター	行政職員、市民	消費生活講師養成講座「消費者教育の実践について」
市消費生活センター／市教育委員会	教職員	「児童生徒を取り巻く消費者問題と消費者教育の重要性」
市消費生活センター	教職員	消費者教育推進連絡会「消費者教育の最新情報および授業における考え方」
区消費生活センター	区民	消費者カレッジステップアップ講座「消費者教育の指導法」「教材情報」「グループ学習指導」等
県金融広報委員会	小・中・高等学校等の教員	教員のための金融教育セミナー「お金のトラブルから子ども達を守るために」
県金融広報委員会	金融広報アドバイザー	金融広報アドバイザー研修会「すぐに役立つ消費者教育の指導法」
企業	新入社員	新入社員研修「悪質商法防止ガイダンス」
大学	大学生	講演会「消費者被害の現状とその防止について」
高等学校	高校生	講演会「著作権・情報モラルについて」

　講座運営の例（講師派遣を含む）

主催	対象	テーマ
国民生活センター	全国の小・中・高等学校の教員	教員を対象とした消費者教育講座（１日）
県消費生活センター	県内の小・中・高等学校の教員	授業に役立つ教職員消費生活セミナー（連続講座、6日）
地域大学／区消費生活センター	区民	消費生活サポーター講座（実践編：概論、教材づくり、講座プランの作成・発表等、9日）

お問い合わせ（依頼）先

開催予定の講座の日時、テーマ、予算等について下記依頼書にご記入の上、
電話（03-5919-4541）、FAX（03-5919-4575）等でお問い合わせください。
講座開催案等の資料がありましたら、あわせてお送りください。

	講師派遣依頼書（PDF）	プリントアウトしてご記入の上、FAXでお申し込みください。
	講師派遣依頼書（ワード）	ワードをご利用の方はこちらをダウンロードしてご利用ください。（Microsoft Word97-2003 互換）

※ 文書のダウンロード方法

文書ファイルを左クリックすると、通常、新しいウィンドウで文書が開き内容が表示されます。（開き方・保存を確認する画面がでる場合もあります。）
文書を保存するには、文書名（リンク）のところで右クリックし、「対象をファイルに保存」を選び、適当な場所にファイルを保存してください（Windowsの場合）。
電子メールの添付でお送りいただく場合は、当センター講師派遣担当者に送付先アドレスをお問い合せの上、ご送付ください。

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