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「消費者教育研究-NICEニュースレター」No.138(2・1月号)を発行
年間購読申込みはこちら (2/5/2010) |
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「平成21年度教員を対象にした消費者教育講座」 参加者募集中
平成22年3月26日(金)、国民生活センター(品川)にて開催。
主催:国民生活センター 講座運営:支援センター |
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「第7回消費者教材資料表彰(企業・業界団体対象)」募集締切りました。
募集内容についてはこちら |
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2009年「消費者教育学生セミナー」を開催 (8/31/2009)
(主催:日本消費者教育学会・国民生活センター、講座運営:支援センター) |
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2009年「シティ・サクセス・ファンド」助成金贈呈式&教育セミナーを開催 (7/28/2009) |
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第5回「シティ・サクセス・ファンド」東京で助成金贈呈式および教育セミナーを開催〜教育実践プラン32件に助成〜
教育助成の内容についてはこちら (7/22/2009) |
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消費者教育シンポジウム「消費者教育に役立つ教材・実践の活用に向けて」(消費者教育教材資料表彰表彰式)を開催 (6/9/2009) |
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行政機関が作成した消費者教育教材の優秀賞11点を決定 (5/1/2009)
行政表彰についてはこちら
企業・団体が作成した教材資料の最優秀賞1件、特別賞1件も決定。
企業表彰についてはこちら |
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「ロールプレイングで学ぶ消費者トラブル 君ならどうするこんなとき! Part2」を発行 出版物の申込みはこちら (1/26/2009) |
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シティの金融経済教育サイト「未来旅行」に制作協力 (12/5/2008) |
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2008年消費者教育シンポジウム「今求められる、生きる力をはぐくむ教育〜子ども達がいきいきと目を輝かせるために〜」を開催(8/22/2008) |
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第4回「シティ・サクセス・ファンド」教育実践プラン29件に助成金を贈呈 (7/29/2008) |
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表彰式&セミナー「学校現場が求める消費者教育の教材とは」を開催 (5/12/2008) |
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「第6回消費者教材資料表彰(企業・業界団体対象)」優秀賞を決定
企業表彰についてはこちら (4/10/2008) |
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消費者教育シンポジウム「自立を促す学びを考えよう!〜体験学習の実際と課題から〜」を開催 (9/29/2007) |
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セミナー「学校向け消費者教育教材作成の課題」開催(8/1/2007) |
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行政機関が作成した消費者教育教材の優秀賞決定 教材資料表彰についてはこちら (5/18/2007) |
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夏季シンポジウム「学校における金融・消費者教育の新たな展開」を開催 (8/21/2006) |
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「消費者教育体系化のための調査研究」を実施 (内閣府 4/13/2006)
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「高齢者の消費者トラブル 見守りガイドブック」を制作 (内閣府 4/13/2006) |
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「悪質商法撃退!マニュアル」を制作 (文科省 4/13/2006) |
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「第5回消費者教材資料表彰(企業・業界団体対象)」の優秀賞を決定
「企業の消費者教育教材を考える(表彰式&セミナー)」を開催 (4/6/2006) |
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企業人向け消費者教育研修「学校用教材活用・開発研修会」を開催 研修の詳細はこちら (12/17/2005) |
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新版「悪質商法対策ゲーム」を発行 (11/1/2005) |
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報告書「高齢者に対する消費者教育の展開」と「社会教育施設における消費者教育」を発行(9/1/2005) |
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夏期シンポジウム「地域に広げる消費者教育−消費者教育講師養成講座のススメ−」を開催 (8/5/2005) |
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「第4回消費者教材資料表彰(企業・業界団体対象)」の最優秀賞を決定 (5/30/2005) |
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「第2回消費者教育教材資料表彰(行政対象)」の優秀賞を決定 (5/11/2005) |
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「平成16年度 教員を対象にした消費者教育講座」を国民生活センターと共催 (3/31/2005) |
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「学校における教育実践に対する助成基金 シティ・サクセス・ファンド 2004」第1回助成先を決定 (3/10/2005) |
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「企業人向け消費者教育管理者研修会(第1回)」を開催(2/22/2005) |
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シンポジウム「消費者基本法の制定と消費者教育」を開催 (8/2/2004) |
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第4回消費者教育教材資料表彰(企業対象)の優秀賞と
第3回消費者教材資料表彰(企業対象)の最優秀賞を決定 (4/22/2004) |
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「平成15年度 教員を対象にした消費者教育講座」を国民生活センターと共催 (3/25/2004) |
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「消費者教育シンポジウム2003 消費者の時代を生きる」を開催 (8/5/2003) |
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「第7回消費者教育実践表彰(学校対象)」の入賞実践を決定 (5/22/2003) |
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「第1回消費者教育教材資料表彰(行政対象)」の優秀賞を決定 (5/6/2003) |
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ホームページのアドレス(URL)を www.consumer-education.jp に変更 (8/1/2002) |
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「消費者・経済教育 国際セミナー2002」を開催 (6/13/2002) |
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シンポジウム「企業の消費者教育教材資料について考える」を開催 (4/4/2002) |
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「消費者教育シンポジウム」を内閣府と共催 (1/17/2002) |