ニュースレター
バックナンバー
| 成年年齢引下げの問題点＝18歳・19歳が消費者トラブルに巻き込まれるおそれ
弁護士 平澤 慎一 | P.3 |
| 知的障がい者等を対象とした消費者教育教材作成の経緯と成果
岩手県立県民生活センター 総務生活グループ 主任 吉田 英恵 | P.6 |
| 韓国における消費者政策および消費者問題の現状
韓国誠信女子大学 生活文化消費者学科 准教授 李 賢眞 | P.9 |
| 授業実践報告 リーフレット「私たちの行動が未来をつくる」を活用した消費者教育～高等学校課題探究での実践～
日本文理大学附属高等学校 教諭 安東 慎一郎 | P.12 |
| 平成28年度消費者教育教材資料表彰 | P.15 |
| 国における消費者教育の動き
消費者庁・文部科学省 他 | P.16 |