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消費者教育研究 NICEニュースレター 2016年12/1月号  No.179

消費者教育研究 NICEニュースレター
2016年12/1月号 No.179

成年年齢引下げの問題点=18歳・19歳が消費者トラブルに巻き込まれるおそれ
弁護士 平澤 慎一
P.3
知的障がい者等を対象とした消費者教育教材作成の経緯と成果
岩手県立県民生活センター 総務生活グループ 主任 吉田 英恵
P.6
韓国における消費者政策および消費者問題の現状
韓国誠信女子大学 生活文化消費者学科 准教授 李 賢眞
P.9
授業実践報告 リーフレット「私たちの行動が未来をつくる」を活用した消費者教育~高等学校課題探究での実践~
日本文理大学附属高等学校 教諭 安東 慎一郎
P.12
平成28年度消費者教育教材資料表彰P.15
国における消費者教育の動き
消費者庁・文部科学省 他
P.16