独立行政法人国民生活センター様からのご依頼で、令和８年度 消費者行政職員研修 消費者行政職員講座（実務）「消費者教育の推進及び見守り体制強化に向けて」を当センター理事・首席主任研究員の柿野が登壇をいたしました。
地方公共団体において消費者行政を担当する職員等を対象としてオンラインで実施され、消費者教育の推進の基本となる「消費者教育推進法」について解説しました。また、学校における消費者教育の取り組みの実態や、高齢者の消費者被害の見守り体制強化の必要性などについてお話しいたしました。

（国民生活センター様ご提供）

・高齢者の見守りのみを中心に考えていたが、子どもを巻き込むことにより、循環して、よりよい見守り対策ができると思った。
・県と市町村の役割分担も含め、今後の消費者行政をどう進めていくのか、繰り返し教育していく必要性が理解できました。
・学校との連携を考える良い機会となった。広域での安全確保地域協議会の立ち上げを考えており、そうした先進地事例も知りたかった。
・幼児期から成人期各年代に合わせた消費者教育の継続が必要で、教育委員会との連携が不可欠であることを確認できた。
・他国の事例紹介、消費者教育の必要性及び現実の課題などを分かり易く説明され、大変参考になりました。
・消費教育の推進についての意識改善に繋がりました。
・前年踏襲な教育活動から、より効果的な一歩を踏み出すヒントをいただいた。