2011年度 消費者教育学生セミナーのご案内

消費者教育について学ぶ「学生セミナー」を開催しますので、 大学生・大学院生の方は、是非ご参加ください！ １．目　　的 消費者教育を推進するため、学生が消費者教育について体験的に学ぶ場を提供し、 他大学の学生や教員との交流を通して消費者教育への理解を深める。 ２．対　　象 消費者教育を研究している大学生・大学院生等 ３．日　　時 2011年8月6日（土）〜8月7日（日）　開講13：00／閉講14：30 ４．予定人員 40〜50名程度 ５．主　　催 日本消費者教育学会、独立行政法人国民生活センター ６．後　　援 札幌市消費者センター、札幌市教育委員会 ７．講座運営 財団法人消費者教育支援センター ８．会　　場 札幌市教育文化会館 （〒060-0001　札幌市中央区北1条西13丁目） （TEL：011-271-5821　FAX：011-271-1916） ９．宿　　泊 ホテルさっぽろ芸文館 （〒060-0001　札幌市中央区北1条西12丁目） （TEL：011-231-9551） カリキュラム ■第１日 13：00-13：30 受付 13：30-13：40 開講・オリエンテーション   北海道教育大学教授 鎌田　浩子 13：40-14：20 【基調講演】 　　「北欧における消費者市民社会を目指す消費者教育」と欧州の実践事例   弁護士 （日本弁護士連合会消費者問題対策委員会副委員長） 島田　広 14：20-14：35  休憩 14：35-14：45  【実践報告とワークショップの説明】   北海道教育大学教授 鎌田　浩子 14：45-15：25 【実践報告】 各分野における消費者教育へのかかわり   　各分野の実践事例、教材の紹介、内容について質疑応答等を行う。 分科会（１）　金融分野の消費者教育     金融広報中央委員会事務局企画役 竹内　俊久 分科会（２）　食分野の消費者教育     NPO法人北海道食の自給ネットワーク 事務局長 大熊　久美子 分科会（３）　情報分野の消費者教育      札幌市立平岡中学校教諭 尾崎　廉 15：25-18：00　 【ワークショップ】 消費者市民社会を目指すための教材提案 　グループに分かれて各分野別に消費者市民社会へのアプローチ方法を議論し、 　プログラムや教材の開発を検討する。 分科会（１）　金融分野の消費者教育    助言者） 札幌学院大学教授 三好　元   椙山女学園大学教授 東　珠実   （財）消費者教育支援センター研究員 橋長　真紀子 分科会（２）　食分野の消費者教育 助言者） 札幌学院大学教授 光武　幸    日本女子大学教授 天野　晴子   （財）消費者教育支援センター主任研究員 柿野　成美  分科会（３）　情報分野の消費者教育   助言者） 北海道教育大学教授  鎌田　浩子    大阪教育大学准教授 鈴木　真由子   （財）消費者教育支援センター主任研究員 中川　壮一 18：00-20：00 情報交換会 ■第２日 　9：00-9：30 【ワークショップ及び発表方法の説明】   北海道教育大学教授 鎌田　浩子   【各グループの中間報告会】 　9：30-11：30 【ワークショップ及び発表準備】 11：30-12：15 休憩  12：15-13：40 【グループ発表及び質疑応答】 13：40-14：10 【全体講評】   横浜国立大学教授（日本消費者教育学会会長) 西村　隆男 14：10-14：30 修了証書授与、閉講 受講方法  受講申込 Webサイトからの申し込みは締め切りました。 申込締切日 2011年７月20日（水） 参加費 （１）宿泊を希望される方　￥7,000　（消費税込） 　　○内訳：宿泊費（2日目朝食を含む） ￥4,000 　　　　　　　食費[1 日目夕食･情報交換会、2 日目昼食] ￥3,000 　　○宿泊先：ホテルさっぽろ芸文館 （部屋はシングルルーム） （２）宿泊を希望されない方　￥3,000　（消費税込） 　　○内訳：食費[1 日目夕食･情報交換会、2 日目昼食] ※参加費は、７月27日(水)までに、受講決定通知でお知らせする 　 指定の口座へお振込ください。 受講決定 文書にてお知らせいたします。 （受講に際してのご案内、振込用紙なども同封します） 問い合わせ先 ●参加申込先および参加費に関する問い合わせ先 　財団法人消費者教育支援センター　担当：柿野、橋長 　〒160-0004　東京都新宿区四谷4-1　小島ビル5階 　TEL：03-5919-4541　FAX：03-5919-4575 ●実施内容についての問い合わせ先 　日本消費者教育学会　「消費者教育学生セミナー」実行委員会 　委員長：鎌田　浩子 （北海道教育大学） 　TEL：011-778-0698 2011年度 実施要領および受講申込書 （PDF） ※実施要領の一部（参加費、申込書等）を修正しております。